1. ベトナム基本情報 | 会社設立

企業の形態について ベトナムで会社を設立する場合は、大きく分けて4つの形態があります。 それぞれ、責任の範囲などが異なるため、進出の形態に応じて適切に登記する必要があります。 責任有限会社 LOEに基づき、ベトナムには以下の企業形態があります。 ■1名有限責任会社(1名LLC) ■2名以上の有限責任会社(LLC) LLCは、各構成員がLLCに資本金を出資する方法で設立される法人です。 各構成員が拠出した資本は、持分として扱われます。 LLCの構成員は、LLCに拠出した資本(又は拠出すると約束した資本)の範囲内で、LLCの金融債務の支払い義務を負います。 一名以上の外国人投資家によって設立されるLLC ・100%外資企業 (FOE、すべてのメンバーが外国人投資家である場合) 外資系合弁企業 (一名又は複数の外国人投資家と1名又は複数の国内投資家で設立される場合) のいずれかの形態をとることが可能です。 株式会社/株式所有会社 株式会社(JSC)は、JSCの株式の登録に基づいて創立株主によって設立された法人です。JSCの資本金は、株式に分割され、それぞれの創立株主は、JSCに登録し、払い込んだ金額の割合に相当する株式数を保有します。JSCは、少なくとも3名以上の株主(株主数の上限を規定しない)でなければなりません。 パートナーシップ パートナーシップは、少なくとも2名の構成員を必要とし、無限責任社員は、個人資産を限度として法律的な義務を負います。 個人企業 個人企業は、個人資産の範囲内で、企業の全ての活動に関する義務を負います。個人企業は、いずれの形態であれ有価証券を発行することはできず、一個人は、一つの私営企業しか設立できません。

2. ベトナムの人々について

■ベトナムの人々は穏やかと言われています。 ベトナムの人々は穏やかな人や、陽気な人、ニコニコしている人が多く、怒って怒鳴り散らしたりするような人も少ないと言われています。 旅行者や滞在者が日常生活のわからないことなど質問した場合も、親切に教えてくれます。 当社がサポートさせていただいている、日系企業の社長様からも、「ベトナムのワーカーさんはいい人だ!」と評価をいただきました。日本人との相性もいいようです。 年収 年収の高い企業に就職している人の平均年収は日本円換算で約60万円、月収は5万円程度であると言われています。物価が日本に比べると安いように感じますが、上記の年収の方は裕福なほうで、実際には月収2万円程度で生活している人が多く居ますので、物価は適正な範囲だと考えられます。 治安 他の諸外国と比べると治安はとても良く、夜一人で歩いていて襲われる、という事案はあまり発生しません。 ※とはいえ、危険ですので夜一人で歩く事は控えるべきです。 犯罪発生率も日本と同じ程度ではありますが、スリやひったくりがよく発生するため、身の回りのものには気をつける必要があります。 日本人のコミュニティ 日本人在住者の数は年々増え続けています。ホーチミン市だけでも約1万人とも言われており、様々な同行会やコミュニティが生まれています。 また、このコミュニティ向けの新しい市場を作る動きもあるようです。

3. ベトナム基本情報 | 税務

輸出・輸入関税について 輸出入を行う際の関税、および通関手続きに関してまとめています。 輸出に関して 商業目的の商品の通関に関する通関手続においては、一般的には、申告書に加え、以下の書類が必要となります。 標準的な通関書類 ・販売契約 ・商業送り状 ・原産地証明書(ある場合) ・梱包リスト ・船荷証券、航空貨物運送状、その他の運送書類 ・品物や梱包に様々な種類がある場合には、輸入品の詳細なリスト ・価格申告(必要な場合) ・税関によって要求される輸入許可証 ・輸出の証拠(税関出申告のコピーなど) ・検査証明書 ・品質証明書(メーカー発行の証明書) ・保険省の他の証明書 ・輸入許可証 ・衛生証明書 ・地方の関税局の要求がある場合は、他のドキュメント。 申告書に加え、輸出する積荷に付随する商業文書の準備としては、以下の書類が含まれます。 ・販売契約 ・輸出のための送り状 ・品物や梱包に様々な種類がある場合には、輸入品の詳細なリスト ・梱包リスト ・船荷証券 ・荷主の積荷目録 ・輸出通関手続書類:輸出許可書(要求がある場合) ・義務検査用付属書類(ある場合) ・地方の関税局によって要求された他のもの 輸出関税とは? 輸出関税とは、鉱石および鉱物、植物、香水や医薬品に使用される植物の一部、スクラップ金属など、基本的に天然資源である数品目にのみ課税されるベトナムの税金です。これらの税率は、0%から40%までとされており、輸出税の計算ベースは、FOB価格(本船渡条件価格) もしくは DAF価格(国境持込渡価格)、契約書に記載されている運搬費及び保険料を除いた輸出港での商品の販売価格となります。 輸入に関して 輸入関税の評価は、一般的には、従価(価格)ベースで行なわれます。 財務省(MOF)は、輸入関税表の策定など関税政策を所管する政府機関であり、輸入税率に関する政策決定プロセスは、関連省庁(例えば、商工省、工業協会、国営企業)の関与により、とても複雑なものとなっています。 常に最新の情報をキャッチできるよう、心がけましょう。 輸入関税表 輸入関税表は、基準税率、優遇税率、及び特別優遇税率の、次の3つのカテゴリに分類されています。 標準税率 優遇又は特別優遇の関税扱いのない、全て国々からの商品に適用されます。 基準税率 最恵国(MFN)税率の150%を基準としています。 優遇税率 ベトナムと貿易関係において最恵国待遇取引を行っている約164か国からの商品に適用されます。 ベトナムは現在WTOのメンバーであり、他の加盟国に対して、加盟時から優遇税率を適用しています。 特別優遇税率 財務省の特別の関税表の中で規定されているもので、通常、ベトナムと自由貿易協定を結んだ国々原産の商品に適用されます。以下は協定の例です。 ・ASEANの商品貿易に関する協定(ATIGA) ・ASEAN-中国自由貿易地域協定(ACFTA) ・ASEAN-韓国自由貿易地域合意(AKFTA) ・ASEAN-オーストラリアおよびニュージーランド自由貿易地域協定(AANZFTA) ・ASEAN-インド自由貿易地域協定(AIFTA) ・日本とAseanとの間の包括的な経済パートナーシップ(AJCEP) 特別優遇税率を受けるためには、輸入品は、特別の原産地証明書(C/0)を添付しなければなりません。 C/0が無い場合又は商品が非優遇扱いの国の原産の場合、優遇(MFN)税率又は基準税率が課せられる形となりますので、 […]

4. 日本産鉄スクラップ輸出、台湾向け価格下落

日本からアジア向けの新規鉄スクラップ輸出市況はベトナム向けに続き、台湾向け新規鉄スクラップ輸出商談価格も下落した。韓国側から4月契約分以降、新たな放射能検査基準の実施を求められたことなどから、国内商社・シッパーは韓国向けオファーを制限しているため、放射能問題のない台湾やベトナムへとオファーが集中。一方で台湾、ベトナムとも韓国に比べて鉄スクラップ市場としては小さく、「すでに需要分はある程度確保していると見られており、引き合いは弱まっている」(シッパー筋)という。 …

5. ベトナム:1―4月輸入18%拡大(2013)

2013年5月6日、ベトナム当局が、2012年1月―4月の貿易貿易統計データを発表した。 報告によると、ベトナム2013年4月における輸入額は107億ドル(約1724億円)であった。これにより、1月―4月の輸入総額は、2012年同期比18%増の、402億ドル(約6478億円)に達した。 ベトナム4月輸出額は97億ドル。1月―4月輸出総額は、2012年同期比17%増の97億ドル(約1563億円)。中国からの輸入は395億ドル(約6365億円)であった。 同期ベトナムの貿易赤字は7億ドル(約112億8000万円)に達した。 (China Press 2013:IT)

6. 原発輸出「日本は無責任」 不安募るベトナムの村

東京電力福島第一原発事故にもかかわらず、ベトナムでは日本による初の原発輸出事業が進む。経済成長を背景に電力不足に悩むベトナムは、共産党の一党支配とあって、目立った反対運動はみられない。だが、大自然に囲まれた建設予定地を訪ねると、人々は一様に日本の二の舞いになることへの不安を抱えていた。  (ベトナム南部ニントゥアン省タイアンで、杉谷剛、写真も) ■漁村  ベトナム戦争当時、米軍が基地を置いた南シナ海の要衝カムラン湾から車で南へ約一時間。海辺のタイアン村はブドウやネギの栽培が盛んな人口約二千の農漁村だ。  付近の海にはウミガメやサンゴが生息し、村の西側には貴重な自然林が広がるヌイ・チュア国立公園もある。  村で原発計画の説明会が始まったのは三年ほど前から。ベトナム電力公社や商工省が村の集会所で年に数回開催。昨年十月には北へ数キロ離れた海辺の土地に村ごと移転する計画が伝えられた。 ■恐怖  赤ちゃんを抱いた若い母親が打ち明ける。「みんな豊かな漁場のある村を離れたくなかった。そこへ日本の原発事故が起きた。テレビを見て怖くなり、説明会でも反対意見が出た。でも最後は国に従うしかない」  日本が官民共同で輸出する「ニントゥアン第二原発」は二〇一五年の着工、二一年からの稼働を目指す。現地では日本企業によるボーリング調査がすでに始まっていた。  説明会でいつも反対の意思を示してきた女性グエン・ティ・ベーさん(75)。南部の原子力研究所にも招かれ、説明を受けたが、「安心はできなかった」。  日本の事故に関する説明は「地震と津波が原因で、原子力技術には問題がない。ニントゥアンに地震はなく、津波対策は万全を期す」というものだった。それでも「なぜわざわざ人の命や自然を破壊するものを造るのか」。ベーさんは疑問が消えない。 ■抗議  「フクシマ」をきっかけに世界で反原発運動が高まっているにもかかわらず、ベトナムで反対運動は起きていない。それだけに一人の学者が野田佳彦首相宛てに書いた抗議文書に注目が集まった。  筆者は著名な古典音楽史研究家のグエン・スアン・ジエンさん。「壊滅的な事故で日本は原発を全て停止させたのに、それを輸出するのは無責任で不道徳」と批判し、五月にブログで署名を募って日本大使館に郵送した。その後、博士はハノイ市当局に呼び出され、文書は削除された。  事故当事国が原発を輸出するという矛盾にも似た政策。コンサルタント業のヌエン・トゥオン・チンさん(40)は最近、福井県の大飯原発再稼働のニュースを知り、安心したという。「大事故に見舞われた日本だけに、原発の安全性が確認されたのだと思った」。再稼働には輸出の矛盾を覆い隠す効果があった。  ハノイ国家大学のトゥ・ビン・ミン教授(40)は言う。  「原発は安全性が最も重要だが、ベトナムには原発を安全に運転・管理できる技術者がいない。建設は少なくとも時期尚早だ」 =おわり <ニントゥアン第二原発> 2010年の日越首脳会談で日本が受注。海面を含めた敷地面積は514ヘクタールで、2基で200万キロワットの発電量を目指す。電力9社と原発メーカーなどが出資する国策会社「国際原子力開発」(東京)が輸出事業を担当するが、東電は撤退を事実上表明した。ベトナム初の原発となる第一原発はロシアが受注。第二より1年早い20年の稼働を目指す。

7. ベトナム農業に「日の丸」品質 高原で通年栽培

ベトナム南部の高原都市ダラットで、日本の技術を使った「日の丸ブランド」の農業生産が進んでいる。冷涼な風土を生かし、イチゴやレタスなど高品質な農作物を通年で栽培する試みだ。価格は2~4倍だが、品質や安全性の面から現地では支持が広がる。冷蔵輸送網の整備も始まり、周辺国だけでなく日本への輸出も視野に入る。ダラットが東南アジア有数の農産地に成長する可能性も出てきた。 ホーチミン市のイオンモールには昨年1…

8. ベトナムのGDP6%増 1~3月、消費と外資の輸出好調

【ハノイ=富山篤】ベトナムの1~3月の国内総生産(GDP)の実質成長率は前年同期比6.03%と前年同期の5.06%を上回り、第1四半期ではリーマン・ショック後最大となった。韓国サムスン電子など外資企業の輸出が好調を持続。原油安でガソリン価格などが下がり、個人消費も堅調だった。ベトナム政府が目標とする「2015年に6.2%成長」の達成も現実味を帯びてきた。 ベトナムの統計は集計期間を月末に合わせておらず、1~3月は昨年12月21日~今年3月20日を指す。 成長をけん引したのは製造業で9.51%成長だった。携帯電話関連の製造業が好調で、1~2月の鉱工業生産指数は前年同期比12%上昇した。1~3月の輸出実績を見ても、携帯電話が全体の2割近くを占め、衣料品・繊維製品を抜いて最大の輸出品目になった。 原油安の影響も大きい。消費者物価指数(CPI)はガソリン価格下落で昨年10月から過去最低水準で推移している。物価下落で懐に余裕ができた消費者が耐久消費財や高額品の購入に動いたとみられる。1~2月の大型店販売額は約13%増と高水準だ。2月の新車販売も前年同月比69%増だった。ベトナムはGDPの6割強を個人消費が占めており、その動向が経済成長を大きく左右する。 ベトナム版の整理回収機構である「ベトナム債権回収公社(VAMC)」による不良債権買い取りで、銀行の不良債権が減少したことも成長を後押しした。貸出金利も下がってきており、「企業が資金を調達しやすい環境が整ってきている」(ベトナムの邦銀幹部)。

9. ベトナム通貨1%切り下げ 輸出を後押し

【ハノイ=富山篤】ベトナム国家銀行(中央銀行)は7日、同国の通貨ドンの対ドル相場の基準レートを1%切り下げ、1ドル=2万1673ドンとした。即日実施した。切り下げは1月7日以来4カ月ぶり。中国からの輸入増などで1~4月は貿易赤字に陥っており、通貨切り下げで輸出を後押しし、貿易赤字解消をめざす。 切り下げ前の基準レートは2万1458ドン。1~4月半ばの貿易赤字は31億ドルだった。貿易赤字の主因は中国からの電子部品、縫製品の材料、食料品などの輸入増。南シナ海の領有権を巡って対立していることもあり、政府は中国依存を解消しようとしているが、国内の裾野産業が育っていないことなどから効果が出ていない。 輸出面でも縫製品、携帯電話の二大輸出品に陰りが見え始めており、2015年通年でも4年ぶりの貿易赤字になる可能性が高い。 ベトナムのインフレ率(消費者物価上昇率)は1月以降4カ月連続で1%を下回るなど落ち着きを見せている。ただ、通貨切り下げは輸入品の価格上昇を招き、インフレ要因となる。 ベトナムの為替制度は事実上、米ドルと連動するドルペッグ制を敷いている。国家銀行が為替変動幅を定め、ベトナムドンの実勢レートを考慮しながら、一定水準に保っている。 nikkei.com

10. 輸出貿易業務の基礎知識

輸出するには? 輸出しようとする内国貨物を保税地域に搬入し、輸出申告を行い、必要な審査や検査を受け、輸出の許可を受けた後にはじめて貨物を国外にむけて輸送する事ができます。輸出申告をするには、通常、通関業者(海貨業者)が輸出者の委任を受け、輸出申告および船積み手続きを行います。 輸出手続きの流れ? 輸出者と輸入者にて売買契約を結びます。 契約に基づいて、船積み期限に間に合う様に商品を調達します。 諸官庁への許可、申請手続。(貨物の種類によっては、税関に輸出申告する前に諸官庁等の承認、許可、検査を必要とする場合があります。) ・輸出承認を申請します。(戦略物資、輸出規制品等) ・食品衛生法等の法律により許可、承認を必要とする貨物については、所定の手続きをします。 船積予約(BOOKING)をします。 海上保険契約を結びます。(CIF契約の場合) 貨物を保税地域へ搬入します。商品は、品質検査、輸出包装後、荷印(SHIPPING MARK)の刷り込みをし、輸出できる状態にして搬入します。 輸出の通関や本船積み込みまでの手続きは、通常、海貨業者が代行して船積手配を行います。現在は、通関業務の迅速化への要請に応える為NACCS(通関情報処理システム)にて税関各種手続き等をオンライン処理しています。海貨業者は、輸出者が発行する船積依頼書(SHIPPING INSTRUCTION)にしたがい輸出貨物情報をNACCSに登録し、税関や保税蔵置場に連絡します。貨物が保税地域に搬入された事を確認し、輸出申告を行います。 輸出許可後、貨物は、 コンテナ詰めされてCYへ送られます。 コンテナ1本分に満たない少量貨物の場合は、他の貨物と混載する為に船会社指定のCFSへ運ばれます。 在来船に積まれる場合は、船積み予定船の入港に合わせて岸壁へトラックで運ばれます。(上記の他にも様々な作業形態が有ります。) 海貨業者は船積み書類(D/R,CLP,タリシート等)を作成し船会社へ提出します。船積み完了を確認した後、船積条件に従って海上運賃等を支払い、船荷証券(B/L)を船会社から発行してもらいます。 輸出者は、貨物の船積みが終わると、輸入者あてにインボイス(Commercial Invoice)、パッキングリスト(Packing List)やB/L等の船積書類(Shipping Documents)を船積通知(SHIPPING ADVICE)と併わせて送付します。 信用状決済による場合は、信用状の条件に従って必要な船積み書類を揃えます。 主要書類: 商業送り状(COMMERCIAL INVOICE) 船荷証券(B/L:BILL OF LADING) 海上保険証券(MARINE INSURANCE POLICY) 補足書類: 包装明細書(PACKING LIST)、領事送り状(CONSULAR INVOICE) 原産地証明書(CERTIFICATE OF ORIGIN) 容積重量証明書(CLM=CERTIFICATE AND LIST OF MEASUREMENT AND/OR WEIGHT) 等があります。 輸出者は、船積み書類が完全に揃ったら為替手形と買取依頼書を添付して、取引銀行に買取を依頼し、貨物代金を受領します。 提出書類: 荷為替手形買取依頼書(APPLICATION)(為替手形が取り立て扱いのときは輸出荷為替手形取立依頼書) 為替手形(DRAFT:BILL OF EXCHANGE) 上記の船積み書類(主要書類ならびに必要な補足書類) 信用状原本(信用状取引でないときには輸出契約書の写し) 銀行は、これらの書類が信用状に書かれている条件を満たしていることを確認して買取を行い、手形金額を日本円に換算して支払います。輸出者は、船積み後、数日で輸出貨物代金を入手する事ができます。 海貨業者の業務? 海貨業者とは、荷主からの委託を受けて海上輸送されて輸出(又は輸入)される貨物の受け渡しを行う当社の様な業者のことをいいます。当社ではお客様に代わって輸出通関や外国貿易船への船積み手続きの他、諸申請書類および船積み書類の作成やB/L回収等の代行業務も行っています。また、工場からの引き取りや梱包手配、通関後の船積み手配等も行っています。